さまざまな相談に乗ってくれる法律事務所
店舗で取り扱いするために輸入した電化製品が、PSEに該当するかどうかの判定をしたい、もし該当する場合は何をしなければならないのか、経済産業省への届け出方法、書類の作成方法や保管期間など、PSE相談をしたい場合はこの法律事務所に相談してみましょう。
知らないうちに法を犯していた、というようなことがないように、専門家がサポートします。
海外のお店や展示会などで気にいった電化製品があったとしても、日本国内で販売するためには日本の法律に則した商品でなければなりません。
しかし、法律に詳しくない人が判断するのは危険なことです。
大切なのは、先に法律に対応しているかどうか確認してから品物の輸入や届け出を行うことです。
そこで、この法律事務所が助けになるのです。
